写真はシリア北部にある数多くの中で一つの難民キャンプ
国際機関のアサド政権に対する見解
国際機関は、シリアのアサド政権に対し、特に人権侵害や戦争犯罪の疑いについて厳しい批判を行っています。
国連の対応
国連は、シリア内戦における人権侵害を調査するため、2011年に「シリア国際独立調査委員会」を設立しました。この委員会は、アサド政権による市民への攻撃、拷問、化学兵器の使用などの深刻な人権侵害を報告しています。これらの行為は国際法に違反するとして、責任追及を求めています。
化学兵器の使用
2013年、シリアでの化学兵器使用が報告され、国際社会は強く非難しました。国連と化学兵器禁止機関（OPCW）は共同で調査を行い、アサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いと結論付けました。これにより、シリアの化学兵器廃棄が進められましたが、その後も使用疑惑が続いています。
人道的懸念
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、シリアでの人道危機に深い懸念を示しています。特に、アサド政権による包囲戦術や人道支援の妨害が、民間人の生活を著しく悪化させていると報告しています。
国際刑事裁判所（ICC）の関与
シリアはICCの加盟国ではないため、直接の管轄権はありません。しかし、国連安全保障理事会はシリアの状況をICCに付託することが可能であり、これまでにそのような提案がなされています。しかし、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、付託は実現していません。
まとめ
国際機関は、アサド政権による人権侵害や戦争犯罪の疑いについて強い懸念を示し、責任追及と人道的支援の必要性を訴えています。しかし、国際社会の対応は統一されておらず、シリアの状況は依然として深刻なままです。
国連の発表では国内外の難民数はどのようになっていますか
シリア内戦の影響で、多くの人々が国内外で避難生活を余儀なくされています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の2024年2月時点の報告によれば、以下の状況が明らかになっています。
国内避難民（IDP）
シリア国内では、約720万人が自宅を離れ、国内の他地域で避難生活を送っています。これらの人々は、紛争や暴力から逃れるために移動を余儀なくされ、人道的支援を必要としています。 Japan for UNHCR
国外避難民（難民）
シリア国外に避難した人々は約505万人に上り、主に以下の近隣諸国に避難しています。
トルコ：最も多くのシリア難民を受け入れており、約330万人が避難しています。
レバノン：約150万人のシリア難民が避難しています。
ヨルダン：約70万人のシリア難民が避難しています。
イラク：約25万人のシリア難民が避難しています。
エジプト：約13万人のシリア難民が避難しています。
これらの国々は、シリア難民の大部分を受け入れており、地域全体での人道的支援が求められています。 Japan for UNHCR
人道的支援の必要性
シリア国内外で避難生活を送る人々は、食料、水、医療、住居などの基本的な生活支援を必要としています。特に、2023年3月に発生したシリア北西部の大地震により、被災者への追加的な支援が求められています。UNHCRは、各国政府やパートナー団体と連携し、これらの人々への支援活動を続けています。 Japan for UNHCR
シリア危機は、依然として世界最大の難民危機の一つであり、国際社会の継続的な関心と支援が必要とされています。
今回の戦争によって少なくても150万人テントで生活してるシリア難民は自分たちの家や畑に戻れる。
次回はパート3掲載します。
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